自転車を活用したまちづくりを推進する
全国市区町村長の会

関係機関との連携

自転車活用推進議員連盟

青空総会
 日時 令和元年5月27日 12時より
 会場 国会議事堂周辺

今年で設立20年を迎える超党派の自転車活用推進議員連盟(155名)による、より一層の自転車活用推進に向けた「環境・健康・交通・経済」を啓発する街頭活動。
一昨年に施行された「自転車活用推進法」を具現化するための計画として昨年6月に閣議決定された「自転車活用推進計画」の勢いを受ける格好で、議員を始めとする関係者や地方自治体の関係者ら過去最高となる総勢300人が集まった。


<概要>
1.開会式(12時~)
 ① 議連代表挨拶
 ② 石井 啓一 自転車活用推進本部長(国土交通大臣)挨拶
 ③ 菅 良二 今治市長挨拶
   ※自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会
 ④ 片山 右京氏 来場挨拶
 ⑤ 稲村 亜美氏(自転車アンバサダー)挨拶
 ⑥ 展示ブース説明

2.走行会(12時30分~)
  国会議事堂正門をスタートし皇居 1 周

3. 展示ブース(12時~14時頃)

井上義久衆院議員(議連会長代理)
石井国土交通大臣(自転車活用推進本部長)
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会

自転車活用推進官民連携協議会

1.「自転車活用推進官民連携協議会」とは

自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっています。
一昨年5月1日には、自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について、政府として総合的・計画的に推進するため、自転車活用推進本部が創設され、各府省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んでいます。
自転車の活用推進をより一層推進していくためには、これまで様々な分野で自転車の活用推進に取り組んで来た民間団体同士や自転車活用推進本部が連携していくことが重要です。
このため、自転車活用推進本部と自転車に関係する団体とで、「自転車活用推進官民連携協議会」を創設し、統一的な広報テーマの下、皆が一体となって広報啓発活動等を行うことにより、国民に対して、自転車の良さ、交通マナー等についてPRしていきます。
【参加団体】
・自転車活用推進本部
・独立行政法人 国民生活センター
・特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会
・一般社団法人 自転車協会
・一般財団法人 自転車産業振興協会
・一般社団法人 自転車駐車場工業会
・公益財団法人 自転車駐車場整備センター
・自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会
・一般社団法人 全国道路標識標示業協会
・一般財団法人 全日本交通安全協会
・一般財団法人 日本交通安全教育普及協会
・公益財団法人 日本交通管理技術協会
・公益財団法人 日本サイクリング協会
・一般財団法人 日本車両検査協会
・一般社団法人 日本シェアサイクル協会
・公益財団法人 日本自転車競技連盟
・一般財団法人 日本自転車普及協会
・一般財団法人 日本スポーツコミッション
・一般社団法人 ルーツ・スポーツ・ジャパン


2.「自転車通勤導入に関する手引き」について

 平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。
「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。


3.東京2020オリンピック・パラリンピック自転車関係競技スケジュール

こちらをご覧ください。


4.「第8回自転車利用環境向上会議in北海道・札幌」について

8月29日(木)、30日(金)に「第8回自転車利用環境向上会議in北海道・札幌」が、北海道、札幌市及び国交省北海道開発局による主催(自転車活用推進本部は後援)により札幌市内で開催されます。
初日は、スイスのサイクルツーリズムの基調講演や、台湾の自転車を活用したまちづくりの基調講演、翌日もサイクルツーリズム、都市交通としての自転車、自転車の交通安全などの分科会が実施されます。

参加者の申し込みを8月9日(金)まで以下のHPから受け付けています。
会員の皆さまのご参加、関係機関への情報発信についてご協力のほどよろしくお願いいたします。

【第8回自転車利用環境向上会議in北海道・札幌HP】
https://jcc-nec.org/

CONTACT

自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減等により公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して、情報交換や共同の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的に、全国9ブロックにより活動しています。

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